退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ 退職給付制度の移行

2024/03/28 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税	32		20
退職給付に係る負債	330		45
確定拠出年金	-		184

(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社グッドサイクルシステムを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,584百万円(前年同期2,472百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を2,750百万円、減価償却費を1,249百万円計上したものの、退職給付に係る負債の減少が1,074百万円、仕入債務の減少が520百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/28 16:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。

2024/03/28 16:11