有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2023年4月1日に当社及び一部の連結子会社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。
なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,532百万円	1,586百万円
勤務費用	125	30
数理計算上の差異の発生額	△18	-
退職給付の支払額	△53	△5
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,611
退職給付債務の期末残高	1,586	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	566百万円	579百万円
期待運用収益	11	2
数理計算上の差異の発生額	△5	-
事業主からの拠出額	34	8
退職給付の支払額	△28	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△590
年金資産の期末残高	579	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	571百万円	-百万円
年金資産	△579	-
	△7	-
非積立型制度の退職給付債務	1,061	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053	135
退職給付に係る負債	1,061	135
退職給付に係る資産	△7	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053	135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	125百万円	30百万円
利息費用	-	-
期待運用収益	△11	△2
数理計算上の差異の費用処理額	20	4
簡便法で計算した退職給付費用	2	6
確定給付制度に係る退職給付費用	137	39

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△33百万円	△4百万円
合 計	△33	△4

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	36百万円	-百万円
合 計	36	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	56%	-%
株式	25	-
現金及び預金	1	-
その他	18	-
合 計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.0%	-
長期期待運用収益率	2.0	-
予想昇給率	1.7～3.3	-

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44百万円	46百万円
退職給付費用	2	6
退職給付の支払額	△0	△30
新規連結	-	148
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△36
退職給付に係る負債の期末残高	46	135

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2百万円

当連結会計年度6百万円

4.確定拠出制度
該当事項はありません。