有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	715百万円	791百万円
勤務費用	89	88
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	0	△3
退職給付の支払額	△21	△40
その他	-	81
退職給付債務の期末残高	791	927

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	366百万円	391百万円
期待運用収益	7	7
数理計算上の差異の発生額	△3	△2
事業主からの拠出額	27	29
退職給付の支払額	△5	△5
年金資産の期末残高	391	420

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	253百万円	277百万円
年金資産	△391	△420
	△138	△142
非積立型制度の退職給付債務	624	687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	545
退職給付に係る負債	624	691
退職給付に係る資産	△138	△145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	545

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	89百万円	88百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△7	△7
数理計算上の差異の費用処理額	33	21
簡便法で計算した退職給付費用	83	39
確定給付制度に係る退職給付費用	207	151

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	22百万円
合 計	-	22

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△55百万円	△32百万円
合 計	△55	△32

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	58%	58%
株式	20	21
現金及び預金	2	2
その他	20	19
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.8～3.3	1.8～3.3

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	85百万円
退職給付費用	1	6
退職給付の支払額	△2	△5
その他	83	△48
退職給付に係る負債の期末残高	85	37

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1百万円

当連結会計年度6百万円

4.確定拠出制度
該当事項はありません。