有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度として、選択型確定拠出年金制度(ライフプラン手当として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度109百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度として、選択型確定拠出年金制度(ライフプラン手当として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 135百万円 | 137百万円 |
| 退職給付費用 | 27 | 23 |
| 退職給付の支払額 | △22 | △26 |
| 制度への拠出額 | △2 | △2 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 137 | 132 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度27百万円 | 当連結会計年度23百万円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度109百万円であります。