のれん
連結
- 2024年12月31日
- 12億1300万
- 2025年12月31日 +67.6%
- 20億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/26 16:32
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザー費用等 0百万円2026/03/26 16:32
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。2026/03/26 16:32
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)2026/03/26 16:32
e>株式の取得により新たに株式会社プレカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 流動資産 24 百万円 固定資産 7 のれん 1,007 流動負債 △29 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 16:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 在外子会社との適用税率差異 △0.6 のれん償却 1.4 税額控除 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/26 16:32
当連結会計年度末における流動資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,036百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、商品及び製品が417百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は14,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、のれんが797百万円、投資不動産が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,163百万円減少いたしました。