有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	227百万円		359百万円
賞与引当金	167		144
未払事業税	81		18
退職給付に係る負債	46		45
確定拠出年金	117		58
減価償却超過額	351		380
未払金	185		11
株式報酬費用	70		82
投資有価証券評価損	60		148
その他	181		218
繰延税金資産小計	1,489		1,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△204		△320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152		△273
評価性引当額小計	△356		△594
繰延税金資産合計	1,132		871
繰延税金負債
顧客関連資産	△388		△330
その他有価証券評価差額金	△19		△129
その他	△3		△87
繰延税金負債合計	△412		△547
繰延税金資産の純額	719		323

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	12	-	-	-	184	227
評価性引当額	△6	△12	-	-	-	△184	△204
繰延税金資産	22	-	-	-	-	-	22

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	13	-	-	6	6	333	359
評価性引当額	-	-	-	△6	△6	△308	△320
繰延税金資産	13	-	-	-	-	25	38

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	1.4
在外子会社との適用税率差異	△0.6
のれん償却	1.4
税額控除	△0.1
評価性引当額の増減	0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。