有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10百万円		-百万円
賞与引当金	117		119
未払事業税	48		29
退職給付に係る負債	250		283
製品保証引当金	67		54
一括償却資産超過額	5		3
未実現利益に係る一時差異	10		-
減価償却超過額	20		7
資産除去債務	1		2
ゴルフ会員権評価損	6		7
株式報酬費用	16		29
減損損失	9		0
その他	181		162
繰延税金資産小計	747		698
評価性引当額	△140		△145
繰延税金資産合計	607		553
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△46		△45
繰延税金負債合計	△46		△45
繰延税金資産の純額	560		507

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円		190百万円
固定資産-繰延税金資産	315		316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 住民税均等割 のれん償却 評価性引当額の増減 1.1 0.6 0.2 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3