有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-百万円		150百万円
賞与引当金	104		120
未払事業税	41		28
退職給付に係る負債	293		323
製品保証引当金	65		67
一括償却資産償却超過額	3		6
減価償却超過額	5		5
資産除去債務	2		2
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	17		29
減損損失	2		6
投資有価証券評価損	-		60
資産調整勘定	-		35
その他	150		53
繰延税金資産小計	695		897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△130
評価性引当額小計(注)1	△149		△278
繰延税金資産合計	545		619
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△46		△46
繰延税金負債合計	△46		△46
繰延税金資産の純額	499		572

(注)1.主な増減内容は、投資有価証券評価損△60百万円及びエムウィンソフト株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う税務上の繰越欠損金△67百万円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	8	71	70	150
評価制引当額	-	-	-	8	71	67	147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	1.3		1.5
のれん償却	0.5		0.6
評価性引当額の増減	0.1		2.0
連結子会社の当期純損失	0.2		0.1
その他	1.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		34.9