有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	33百万円		52百万円
賞与引当金	119		84
未払事業税	34		32
退職給付に係る負債	323		330
製品保証引当金	15		6
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	60		94
投資有価証券評価損	60		60
資産調整勘定	15		7
その他	48		52
繰延税金資産小計	719		728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33		△52
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86		△95
評価性引当額小計	△120		△147
繰延税金資産合計	599		581
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9		△2
顧客関連資産	△31		△28
その他有価証券評価差額金	-		△15
繰延税金負債合計	△40		△46
繰延税金資産の純額	558		534

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	33	33
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33	△33
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	52	52
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52	△52
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			1.7
在外子会社との適用税率差異			△1.2
持分法投資損益			2.4
税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			1.0
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8