有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119百万円		104百万円
未払事業税	29		41
退職給付に係る負債	283		293
製品保証引当金	54		65
一括償却資産償却超過額	3		3
減価償却超過額	7		5
資産除去債務	2		2
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	29		17
減損損失	0		2
その他	162		150
繰延税金資産小計	698		695
評価性引当額	△145		△149
繰延税金資産合計	553		545
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△45		△46
繰延税金負債合計	△45		△46
繰延税金資産の純額	507		499

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190百万円		170百万円
固定資産-繰延税金資産	316		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
住民税均等割	1.1		1.3
のれん償却	0.6		0.5
評価性引当額の増減	0.2		0.1
連結子会社の当期純損失	-		0.2
その他	0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		34.1