四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、戦後2番目の長さとなる景気回復傾向や企業業績の改善傾向がみとめられました。個人の消費マインドについても底堅く推移している状況となっており、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。
当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手チェーンのM&A等による規模拡大によって業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。また平成30年に予定されている診療報酬改定・介護報酬改定は特に薬局にとって厳しい内容になると言われており、医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「2025年問題」(※1)に象徴される超高齢社会を見据え、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年3月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、8月に「つながるケアNEXT」(居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け)機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、AIを活用することを検討しております。商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。出資することで持続的な関係維持強化を図り、株式会社情報医療がもつさまざまな医療にまつわる技術と、当社がもつ技術や知見を融合することで、更なる製品付加価値の創出へ取り組んで参ります。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,448百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,315百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益2,785百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,861百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤システム事業及びその関連事業
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、チェーン薬局営業組織を中心にインストラクターやフィールドサービススタッフを営業にシフトし、既存のお客様との接点を今まで以上に増やすことでお客様のご要望を把握し、期待に応えるサービスの提供が行えるよう強化をいたしました。更に販売代理店やOEM供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加し、サプライ販売・保守売上も引き続き堅調でした。また、OEMビジネスが活性化し順調に増加しました。この結果、売上高及び営業利益を着実に確保することが出来ました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,534百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,184百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
② 医科システム事業及びその関連事業
医科システム事業及びその関連事業につきましては、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めることで、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んでおります。更に、既存取引先や医療サービス提供WEBサイトからの紹介促進を行い、医事会計システムの「MRN(※2) クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「MRN カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。また、ホームページへのアクセス件数を向上する事で、資料請求数の増加を図り、場所や時間の制約の少ないオンラインデモによる予約・実施件数も確実に増加してきております。
この結果、販売チャネルは着実に拡大しており、営業リソースを重点的に再配置した事により、MRNのシステム販売件数は着実に増加しており、課金売上もユーザー数の増加に応じて順調に推移し、サプライ販売も好調な状況となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,310百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益129百万円(前年同期 営業損失75百万円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を平成29年3月にリリースいたしました。更に、平成28年10月に出荷しましたASP型介護サービス事業者支援システム「つながるケアNEXT」の機能拡充の開発を進めており更なる販売拡大に取り組んでおります。
また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始し、当初の契約期間を延長してサービス提供を行っております。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※3)及びPHR(※4)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で1万件超となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。
介護システム事業は8月に「つながるケアNEXT」(居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け)機能をリリースしたことにより、徐々にではありますが案件が増加しております。
薬局事業の売上高及び営業利益は堅調に推移しており、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。また、営業利益については前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高724百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失6百万円(前年同期 営業損失8百万円)となりました。
(※1) 約8百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化する事
(※2) MRN:Medical Recepty NEXT
(※3) EHR:Electronic Health Record
(※4) PHR:Personal Health Record
(上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付、期末配当ならびに借入金の繰り上げ返済等により現金及び預金が729百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が185百万円、ソフトウェア仮勘定が166百万円およびリース資産が62百万円増加した他、減価償却により405百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が247百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,023百万円減少し、その他リース債務ならびに退職給付に係る負債の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,230百万円ならびにストックオプション行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。