訂正四半期報告書-第32期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
持株会社体制への移行
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、平成27年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行は、平成27年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会での承認及び所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
1.持株会社体制への移行目的
当社は、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関並びに国民が確認できる環境を構築する」という会社方針のもと、これを全うすべく、変革し続ける医療業界の中で着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤の構築を目指しております。
当社の主要販売先である調剤薬局を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、平成26年4月の消費税率の引き上げや診療報酬の改定の影響により収益力低下を余儀なくされております。当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、グループ経営資源の効果的な配分と競争力強化を可能とするグループ体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、グループ全体の経営を行う統括会社として新たなコーポレートガバナンス体制のもと、環境変化に対応した機動的かつダイナミックな経営判断により経営の機動性を向上させるとともに、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループの経営効率を向上させ、当社事業の持続的な成長と競争力の強化を目指してまいります。
2.持株会社体制への移行の概要
(1)当社を分割会社とする会社分割により、事業会社に事業を承継いたします。
(2)当社は、各事業会社の持株会社となり、グループ戦略機能及び事業会社の統括管理機能を担ってまいります。
(3)当社は持株会社として引き続き上場を継続し、現在の当社子会社は、基本的に持株会社の子会社となる予定です。
(4)会社分割の日程
平成27年5月上旬(予定) 会社分割決議取締役会
平成27年6月下旬(予定) 会社分割承認株主総会
平成27年10月1日(予定) 分割の効力発生日及び分割登記
(注)その他の事項につきましては、現時点では未定であります。