四半期報告書-第34期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、平成28年7月5日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権の募集事項を決定し、平成28年7月19日に対象者に割り当てられました。
1.新株予約権の総数
5,877個
2.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 587,700株
4.新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり 18,700円(1株当たり 187円)
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
5.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、1,304円とします。
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
766,360,800円
7.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い、算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の割当日
平成28年7月19日
9.新株予約権の権利行使期間
平成30年7月6日から平成32年6月30日まで
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、平成28年7月5日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権の募集事項を決定し、平成28年7月19日に対象者に割り当てられました。
1.新株予約権の総数
5,877個
2.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
| 割当対象者 | 人数 | 割当個数 |
| 当社取締役 | 9名 | 1,350個 |
| 当社従業員 | 365名 | 4,161個 |
| 当社子会社取締役 | 5名 | 100個 |
| 当社子会社従業員 | 21名 | 266個 |
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 587,700株
4.新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり 18,700円(1株当たり 187円)
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
5.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、1,304円とします。
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
766,360,800円
7.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い、算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の割当日
平成28年7月19日
9.新株予約権の権利行使期間
平成30年7月6日から平成32年6月30日まで