建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法(平成10年4月以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当該変更の理由は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載した事項と同一であります。

2014/09/25 16:15

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法(平成10年4月以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。

2014/09/25 16:15

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年

2014/09/25 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	9,500千円	-千円
工具、器具及び備品	3,174	952

2014/09/25 16:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/25 16:15