ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティングテクノロジー事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づくソフトウエアの開発支援等を展開しております。

2016/09/29 16:15

#2 主要な設備の状況

※1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
※2 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は2,932,839千円(面積13,098平方フィート)であります。

2016/09/29 16:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)分離した事業の内容
連結子会社Neo Innovation, Inc.及びNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.のソフトウエア開発事業
(3)事業分離を行った主な理由

2016/09/29 16:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 16:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
工具、器具及び備品	3,241	2,848
ソフトウエア	21,954	523
商標権	-	231

2016/09/29 16:15

#6 研究開発活動

当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology(MIT)Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。
平成22年7月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第11期、第12期共に6チームが3ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング(指導)を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。
また、日本を含むアジアから北米への展開を目指すスタートアップ企業や、北米から日本を含むアジアへの展開を目指すスタートアップ企業の育成を強化するために、米国サンフランシスコで当社が運営するインキュベーションセンター「DG717」を拠点に「Open Network Lab」のグローバル展開を開始致しました。

2016/09/29 16:15

#7 設備投資等の概要

(2)フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額771百万円の投資を実施致しました。
(3)インキュベーションテクノロジー事業

2016/09/29 16:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、29,011百万円となりました。この主な要因は、のれんが471百万円、投資不動産が307百万円減少した一方、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が623百万円、ソフトウエアが349百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2016/09/29 16:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 16:15