純資産
個別
- 2017年3月31日
- 258億6600万
- 2018年3月31日 +10.73%
- 286億4200万
- 2019年3月31日 -9.14%
- 260億2300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2022/11/14 16:10
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)取得した資産及び引き受けた負債2022/11/14 16:10
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。金額 百万円
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが所有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。2022/11/14 16:10
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。2022/11/14 16:10
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに算定した株式価値を用いております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/11/14 16:10
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部 株主資本 36,363 35,483
要約連結損益計算書