訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが所有する議決権が過半数未満の場合であっても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが所有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は、純損益又はその他の包括利益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
ⅰ.当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産については、当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
a.償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
c.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。
ⅱ.認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
③ 金融負債
ⅰ.当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
ⅱ.認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
ⅲ.複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産(又は処分グループ)は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～47年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② 無形資産(のれんを除く)
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10)リース
(借手側)
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。
(14)株式報酬
(ストック・オプション制度)
当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ブラック・ショールズモデルにて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社グループでは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。
(16)売上収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けている事業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収益」として表示しております。
なお、営業投資有価証券は、IFRS第9号に基づいて公正価値で測定し、事後的な変動は純損益として「営業投資有価証券に関する収益」として純額で表示しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差益と為替差損は純額で表示しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(19)資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが所有する議決権が過半数未満の場合であっても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが所有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は、純損益又はその他の包括利益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
ⅰ.当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産については、当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
a.償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
c.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。
ⅱ.認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
③ 金融負債
ⅰ.当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
ⅱ.認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
ⅲ.複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産(又は処分グループ)は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～47年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② 無形資産(のれんを除く)
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10)リース
(借手側)
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。
(14)株式報酬
(ストック・オプション制度)
当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ブラック・ショールズモデルにて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社グループでは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。
(16)売上収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けている事業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収益」として表示しております。
なお、営業投資有価証券は、IFRS第9号に基づいて公正価値で測定し、事後的な変動は純損益として「営業投資有価証券に関する収益」として純額で表示しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差益と為替差損は純額で表示しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(19)資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。