有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、持分法で会計処理されている投資が5百万円増加、繰延税金資産が0百万円減少、繰延税金負債が118百万円増加、利益剰余金が113百万円減少、非支配持分が0百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、法人所得税費用が7百万円減少し、当期損失が7百万円減少しております。
前連結会計年度の基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失はそれぞれ、0.14円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が120百万円減少、非支配持分の期首残高が0百万円減少しております。