7.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1)取得対価

	金額
	百万円
現金	1,126
条件付対価 (注)	39
合計	1,164

(注)一部の企業結合は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。当社グループは当該業績指標の達成可能性を見積り、未払の取得対価として認識しております。
(2)取得した資産及び引き受けた負債

	金額
	百万円
取得対価の公正価値	1,164
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	128
非流動資産	19
流動負債	54
非流動負債	42
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	51
非支配持分	-
のれん	1,114

のれんは、主に、フィナンシャルテクノロジー事業の決済サービス周辺事業を行う国内子会社等に係るものであり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	1,126
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△83
子会社の取得による支出	1,043

(5)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。