有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(㈱SCORE株式の追加取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
グループ戦略「DG FinTech Shift」における決済事業基盤の強化を目的としたものであります。
③ 取得日
2024年7月1日
④ 取得した議決権比率
(2) 取得対価
取得日における被取得企業の資本持分を公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による
利益225百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得した資産及び引き受けた負債
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値3,985百万円について、契約上の未収金額は4,505百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日時点での見積りは521百万円であります。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(7) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
(その他の企業結合)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1) 取得対価
取得対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用39百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 取得した資産及び引き受けた負債
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は642百万円であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(㈱SCORE株式の追加取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱SCORE |
| 事業の内容 | 後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 |
② 企業結合を行った主な理由
グループ戦略「DG FinTech Shift」における決済事業基盤の強化を目的としたものであります。
③ 取得日
2024年7月1日
④ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 49.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 51.00% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(2) 取得対価
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値 | 953 |
| 既保有持分の公正価値 | 915 |
| 合計 | 1,868 |
取得日における被取得企業の資本持分を公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による
利益225百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得した資産及び引き受けた負債
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得対価の公正価値 | 1,868 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 4,086 |
| 非流動資産 | 647 |
| 流動負債 | 3,064 |
| 非流動負債 | 159 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,509 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 359 |
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値3,985百万円について、契約上の未収金額は4,505百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日時点での見積りは521百万円であります。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 512 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △8 |
| 子会社の取得による支出 | 504 |
(7) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
(その他の企業結合)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1) 取得対価
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金 | 1,282 |
| 合計 | 1,282 |
取得対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用39百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 取得した資産及び引き受けた負債
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得対価の公正価値 | 1,282 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 502 |
| 非流動資産 | 116 |
| 流動負債 | 265 |
| 非流動負債 | 324 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 29 |
| 非支配持分 | 6 |
| のれん | 1,258 |
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は642百万円であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,282 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 136 |
| 子会社の取得及び事業譲受による支出 | 1,146 |
(5) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。