(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、Webマーケティングによる広告サービスにおいて、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として認識する方法に変更しております。また、CRM等事業の開発請負業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、従来、役務提供の完了時点において売上高を認識しておりましたが、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当該業務の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は27,423百万円減少し、売上原価は27,424百万円減少しております。営業損失、税引前当期純損失は1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.19円増加し、1株当たり当期純損失は0.03円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示することとし、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当事業年度より「長期前受金及び契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える重要な影響はありません。