訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	3,141		2,966
取得	47		7
減価償却費	△55		△60
在外営業活動体の換算差額	△166		133
期末残高	2,966		3,046
取得価額(期首残高)	3,349		3,217
減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)	△209		△250
取得価額(期末残高)	3,217		3,367
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)	△250		△322

(2)公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)				前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	3,141		6,090		2,966		5,836		3,046		6,370

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価レポートに基づいており、その評価は、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「35.金融商品」に記載しております。
移行日及び各年度における、投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(3)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	391		479
直接営業費用	248		261

(注)投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。