有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	3,171		3,400
減価償却費	△61		△48
減損損失	-		△1,871
在外営業活動体の換算差額	290		431
期末残高	3,400		1,912
取得価額(期首残高)	3,717		4,056
減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)	△546		△656
取得価額(期末残高)	4,056		4,599
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)	△656		△2,686

(注)減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	3,400		3,832		1,912		2,024

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価レポートに基づいており、その評価は、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、各レベルに関する内容は「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。
投資不動産の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	137		114
直接営業費用	312		348

(注)投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
(4)減損損失
当社グループは当連結会計年度において1,871百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、米国におけるオフィス不動産市場の低迷により、社外の不動産評価の専門家を利用して算定した公正価値が下落したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。