有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において231百万円、当連結会計年度において212百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、各報告セグメントに配分していない全社の建物及び構築物に係る220百万円であり、今後の具体的な使用が見込めないことから、使用価値をゼロとして測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業に属する建物及び構築物に係る90百万円及びマーケティングテクノロジー事業に属する工具、器具及び備品に係る119百万円であり、対象事業の収益性低下の結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が減少したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
2020年4月1日 残高 | 17,785 | 19 | 1,442 | 1,452 | 669 | 21,367 | |||||
取得 | 321 | - | 14 | - | 652 | 987 | |||||
事業譲渡 | - | - | △10 | - | - | △10 | |||||
売却又は処分 | △41 | - | △21 | - | - | △62 | |||||
減価償却費 | △2,136 | △5 | △380 | - | - | △2,521 | |||||
減損損失 | △231 | - | - | - | - | △231 | |||||
科目振替 | 181 | 7 | 625 | - | △889 | △77 | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 11 | 0 | △0 | 19 | - | 30 | |||||
その他 | △5 | - | - | - | - | △5 | |||||
2021年3月31日 残高 | 15,884 | 21 | 1,669 | 1,471 | 432 | 19,478 | |||||
取得 | 257 | 2 | 4 | - | 1,258 | 1,522 | |||||
売却又は処分 | △133 | - | △3 | - | - | △137 | |||||
減価償却費 | △1,959 | △6 | △450 | - | - | △2,415 | |||||
減損損失 | △90 | - | △122 | - | - | △212 | |||||
科目振替 | 16 | - | 585 | - | △611 | △10 | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 67 | 0 | 2 | 118 | - | 188 | |||||
その他 | - | - | 9 | - | - | 9 | |||||
2022年3月31日 残高 | 14,042 | 18 | 1,693 | 1,590 | 1,079 | 18,423 |
(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
前連結会計年度(2021年3月31日) | |||||||||||
取得原価 | 22,127 | 35 | 3,322 | 1,472 | 432 | 27,388 | |||||
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 6,243 | 14 | 1,653 | 1 | - | 7,910 | |||||
帳簿価額 | 15,884 | 21 | 1,669 | 1,471 | 432 | 19,478 | |||||
当連結会計年度(2022年3月31日) | |||||||||||
取得原価 | 22,089 | 39 | 3,665 | 1,590 | 1,079 | 28,462 | |||||
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 8,046 | 21 | 1,972 | 1 | - | 10,039 | |||||
帳簿価額 | 14,042 | 18 | 1,693 | 1,590 | 1,079 | 18,423 |
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||
百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
前連結会計年度(2021年3月31日) | 12,276 | 15 | 12,291 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日) | 10,636 | 13 | 10,649 |
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において231百万円、当連結会計年度において212百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、各報告セグメントに配分していない全社の建物及び構築物に係る220百万円であり、今後の具体的な使用が見込めないことから、使用価値をゼロとして測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業に属する建物及び構築物に係る90百万円及びマーケティングテクノロジー事業に属する工具、器具及び備品に係る119百万円であり、対象事業の収益性低下の結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が減少したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。