有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において411百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、グローバル投資インキュベーションセグメントに属する建物及び構築物に係る63百万円及び土地に係る348百万円であり、米国におけるオフィス不動産市場の低迷により、社外の不動産評価の専門家を利用して算定した公正価値が下落したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいているため、その公正価値はレベル3に分類しております。公正価値の各レベルに関する内容は「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
2022年4月1日 残高 | 14,042 | 18 | 1,693 | 1,590 | 1,079 | 18,423 | |||||
取得 | 199 | - | 8 | - | 286 | 493 | |||||
売却又は処分 | △3 | △0 | △100 | - | - | △103 | |||||
減価償却費 | △1,923 | △6 | △425 | - | - | △2,354 | |||||
科目振替 | 9 | - | 135 | - | △168 | △24 | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 64 | 0 | 1 | 113 | - | 179 | |||||
2023年3月31日 残高 | 12,388 | 12 | 1,313 | 1,703 | 1,197 | 16,613 | |||||
取得 | 75 | - | 34 | - | 655 | 764 | |||||
企業結合による増加 | 52 | - | 2 | - | - | 54 | |||||
売却又は処分 | △20 | - | - | - | - | △20 | |||||
減価償却費 | △1,926 | △5 | △346 | - | - | △2,278 | |||||
減損損失 | △63 | - | - | △348 | - | △411 | |||||
科目振替 | 2 | - | 189 | - | △191 | - | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 88 | 0 | 2 | 177 | - | 267 | |||||
2024年3月31日 残高 | 10,596 | 7 | 1,194 | 1,532 | 1,661 | 14,990 |
(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
前連結会計年度(2023年3月31日) | |||||||||||
取得原価 | 22,088 | 39 | 3,102 | 1,703 | 1,197 | 28,129 | |||||
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 9,700 | 27 | 1,789 | 1 | - | 11,516 | |||||
帳簿価額 | 12,388 | 12 | 1,313 | 1,703 | 1,197 | 16,613 | |||||
当連結会計年度(2024年3月31日) | |||||||||||
取得原価 | 22,279 | 41 | 3,306 | 1,885 | 1,661 | 29,171 | |||||
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 11,683 | 33 | 2,112 | 353 | - | 14,181 | |||||
帳簿価額 | 10,596 | 7 | 1,194 | 1,532 | 1,661 | 14,990 |
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||
百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
前連結会計年度(2023年3月31日) | 9,132 | 10 | 9,142 | ||
当連結会計年度(2024年3月31日) | 7,508 | 16 | 7,524 |
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において411百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、グローバル投資インキュベーションセグメントに属する建物及び構築物に係る63百万円及び土地に係る348百万円であり、米国におけるオフィス不動産市場の低迷により、社外の不動産評価の専門家を利用して算定した公正価値が下落したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいているため、その公正価値はレベル3に分類しております。公正価値の各レベルに関する内容は「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。