訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都渋谷区) | 事業用資産 | 長期前払費用、ソフトウエア |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額
| 長期前払費用 | 63百万円 |
| ソフトウエア | 41 |
| 合計 | 104 |
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ナビプラス㈱(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア、商標権 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額
| ソフトウエア | 25百万円 |
| 商標権 | 0 |
| 合計 | 25 |
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。