有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 15:21
【資料】
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【項目】
131項目
26.売上収益
(フィナンシャルテクノロジー事業)
決済事業は、主に、Eコマース/対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務(以下、「決済サポート業務」という。)、決済情報のデータ処理業務(以下、「データ処理業務」という。)及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務(以下、「決済代行業務」という。)から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販売/マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務、不正検知ツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(ロングタームインキュベーション事業)
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。
報告セグメント主要なサービス前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
百万円百万円
フィナンシャルテクノロジー
事業
決済7,2468,031
EC/DX2,3242,561
9,57010,592
マーケティングテクノロジー
事業
デジタルアド4,2784,391
不動産4,6864,878
CRM等4,0783,507
13,04212,776
ロングターム
インキュベーション事業
ワイン関連1,0731,294
その他1,260167
2,3331,462
リカーリング型事業から生じる収益合計24,94524,830

(2)契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2020年4月1日)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
百万円百万円百万円
債権8,2098,6417,268
契約資産205411232
契約負債8471,1251,195

期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ637百万円、759百万円であります。
(3)残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
百万円百万円
期末日において未充足又は部分的に
未充足の履行義務に配分した取引価格
491471
収益認識が見込まれる時期
1年以内125152
1年超365319

(4)前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に重要性はありません。