訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
27.売上収益
(マーケティングテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、広告ツールの販売代理店業務等が含まれており、顧客が購入した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で販売価格から仕入価格を控除した手数料見合を収益として計上しております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリアル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(フィナンシャルテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース/対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれます。同業務の履行義務は、主に、カード会社/コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能期間にわたり収益を計上しております。
(ロングタームインキュベーション事業)
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2)契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る残高情報についても含まれております。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ354百万円、645百万円であります。
企業結合により増加した契約資産は、前連結会計年度において108百万円であり、当連結会計年度においては該当ありません。
企業結合により増加した契約負債は、前連結会計年度において160百万円であり、当連結会計年度においては該当ありません。
(3)残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。
(マーケティングテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、広告ツールの販売代理店業務等が含まれており、顧客が購入した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で販売価格から仕入価格を控除した手数料見合を収益として計上しております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリアル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(フィナンシャルテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース/対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれます。同業務の履行義務は、主に、カード会社/コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能期間にわたり収益を計上しております。
(ロングタームインキュベーション事業)
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| マーケティング テクノロジー 事業 | フィナンシャル テクノロジー 事業 | インキュベー ションテクノ ロジー事業 | ロングターム インキュベー ション事業 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||||||
| 一時点 | 56 | 4,876 | - | 650 | 5,582 | ||||
| 一定の期間 | 9,874 | 1,042 | - | 1,643 | 12,559 | ||||
| 合計 | 9,930 | 5,917 | - | 2,294 | 18,141 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| マーケティング テクノロジー 事業 | フィナンシャル テクノロジー 事業 | インキュベー ションテクノ ロジー事業 | ロングターム インキュベー ション事業 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||||||
| 一時点 | 60 | 5,379 | - | 820 | 6,258 | ||||
| 一定の期間 | 13,662 | 1,121 | - | 1,671 | 16,454 | ||||
| 合計 | 13,722 | 6,500 | - | 2,491 | 22,713 |
(2)契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る残高情報についても含まれております。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 債権 | 5,328 | 8,855 | 7,485 | ||
| 契約資産 | 220 | 296 | 196 | ||
| 契約負債 | 554 | 820 | 761 |
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ354百万円、645百万円であります。
企業結合により増加した契約資産は、前連結会計年度において108百万円であり、当連結会計年度においては該当ありません。
企業結合により増加した契約負債は、前連結会計年度において160百万円であり、当連結会計年度においては該当ありません。
(3)残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期末日において未充足又は部分的に 未充足の履行義務に配分した取引価格 | 291 | 268 | 178 | ||
| 収益認識が見込まれる時期 | |||||
| 1年以内 | 91 | 93 | 79 | ||
| 1年超 | 200 | 175 | 98 |