訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
37.株式報酬
(1)ストック・オプション
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、当社の執行役員、当社の従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に対して付与されております。この制度の目的は、当社の業績と当社グループの取締役及び従業員等の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されており、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使することができ、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要し、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社のストック・オプションの数及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,089円及び3,588円であります。
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円~2,041円(前連結会計年度は1円~2,041円)であり、加重平均残存契約年数は26.1年(前連結会計年度は24.5年)であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ・モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。
(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
3.算定時点において公表されている配当予想額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下「対象取締役」)、執行役員、子会社取締役を対象とする報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与するために、原則として中期経営計画の対象期間の初年度に使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割当てられた株式を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で当社に返還する仕組みとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ339百万円及び261百万円であります。
(1)ストック・オプション
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、当社の執行役員、当社の従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に対して付与されております。この制度の目的は、当社の業績と当社グループの取締役及び従業員等の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されており、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
第9回 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | |||||
決議年月日 | 2011年9月27日 | 2011年9月27日 | 2013年9月26日 | 2014年9月25日 | 2014年9月25日 | ||||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 4名 当社従業員 202名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名 | ||||
付与数 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 25,000株 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 63,600株 | ||||
付与日 | 2012年6月29日 | 2013年6月28日 | 2014年6月27日 | 2014年10月31日 | 2014年10月31日 | ||||
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)2 | (注)2 | ||||
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | ||||
権利行使期間 | 2012年6月30日~ 2037年6月29日 | 2013年6月29日~ 2038年6月28日 | 2014年6月28日~ 2064年6月27日 | 2016年9月26日~ 2024年9月25日 | 2016年9月26日~ 2024年9月25日 | ||||
行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1,840円 | 1,840円 |
第14回 | 第15回 | 第16回 | 第17回 | 第18回 | |||||
決議年月日 | 2013年9月26日 | 2014年9月25日 | 2015年9月18日 | 2013年9月26日 | 2016年9月29日 | ||||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 6名 | 当社執行役員 6名 当社従業員 241名 子会社取締役 3名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | ||||
付与数 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 77,300株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 66,500株 | ||||
付与日 | 2015年6月26日 | 2015年11月13日 | 2015年11月13日 | 2016年6月17日 | 2016年10月21日 | ||||
権利確定条件 | (注)1 | (注)2 | (注)2 | (注)1 | (注)1 | ||||
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | ||||
権利行使期間 | 2015年6月27日~ 2065年6月26日 | 2017年10月17日~ 2025年10月16日 | 2017年10月17日~ 2025年10月16日 | 2016年6月18日~ 2066年6月17日 | 2016年10月22日~ 2066年10月21日 | ||||
行使価格 | 1円 | 1,866円 | 1,866円 | 1円 | 1円 |
第19回 | 第20回 | 第21回 | |||
決議年月日 | 2016年9月29日 | 2016年9月29日 | 2018年6月22日 | ||
付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 258名 子会社従業員 148名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 | ||
付与数 | 普通株式 154,600株 | 普通株式 64,400株 | 普通株式 38,500株 | ||
付与日 | 2016年11月25日 | 2017年10月10日 | 2018年7月9日 | ||
権利確定条件 | (注)2 | (注)1 | (注)1 | ||
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | ||
権利行使期間 | 2018年10月22日~ 2026年10月21日 | 2017年10月11日~ 2067年10月10日 | 2018年7月10日~ 2068年7月9日 | ||
行使価格 | 2,041円 | 1円 | 1円 |
(注)1.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使することができ、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要し、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社のストック・オプションの数及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
株 | 円 | 株 | 円 | ||||
期首未行使残高 | 602,400 | 1,188 | 624,100 | 1,015 | |||
期中付与 | 64,400 | 1 | 38,500 | 1 | |||
期中行使 | △21,000 | 1,855 | △28,800 | 1,785 | |||
期中失効 | △21,700 | 1,979 | △14,100 | 1,980 | |||
期末未行使残高 | 624,100 | 1,015 | 619,700 | 894 | |||
期末行使可能残高 | 189,000 | 1,854 | 286,700 | 1,932 |
期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,089円及び3,588円であります。
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円~2,041円(前連結会計年度は1円~2,041円)であり、加重平均残存契約年数は26.1年(前連結会計年度は24.5年)であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ・モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
第20回 | 第21回 | ||
付与日の株価加重平均公正価値 | 2,357円 | 4,251円 | |
付与日の株価 | 2,400円 | 4,315円 | |
行使価格 | 1円 | 1円 | |
予想ボラティリティ(注)1 | 37.19% | 36.93% | |
予想残存期間(注)2 | 1.78年 | 2.27年 | |
予想配当(注)3 | 24円/株 | 28円/株 | |
リスクフリー利子率(注)4 | △0.15% | △0.13% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
3.算定時点において公表されている配当予想額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下「対象取締役」)、執行役員、子会社取締役を対象とする報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与するために、原則として中期経営計画の対象期間の初年度に使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割当てられた株式を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で当社に返還する仕組みとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
付与日 | 2017年8月1日 | ― | |
付与数(株) | 108,600 | - | |
付与日の公正価値(円) | 2,109 | - |
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ339百万円及び261百万円であります。