有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

37.株式報酬
(1)ストック・オプション
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、当社の執行役員、当社の従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に対して付与されております。この制度の目的は、当社の業績と当社グループの取締役及び従業員等の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されており、すべて持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	第9回		第10回		第11回		第12回		第13回
決議年月日	2011年9月27日		2011年9月27日		2013年9月26日		2014年9月25日		2014年9月25日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 8名		当社取締役 6名		当社取締役 6名		当社取締役 5名		当社執行役員 4名 当社従業員 202名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名
付与数	普通株式 40,000株		普通株式 25,000株		普通株式 36,000株		普通株式 50,000株		普通株式 63,600株
付与日	2012年6月29日		2013年6月28日		2014年6月27日		2014年10月31日		2014年10月31日
権利確定条件	(注)1		(注)1		(注)1		(注)2、3		(注)2
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2012年6月30日～ 2037年6月29日		2013年6月29日～ 2038年6月28日		2014年6月28日～ 2064年6月27日		2016年9月26日～ 2024年9月25日		2016年9月26日～ 2024年9月25日
行使価格	1円		1円		1円		1,840円		1,840円

	第14回		第15回		第16回		第17回		第18回
決議年月日	2013年9月26日		2014年9月25日		2015年9月18日		2013年9月26日		2016年9月29日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 5名		当社取締役 6名		当社執行役員 6名 当社従業員 228名 子会社取締役 3名		当社取締役 6名		当社取締役 6名
付与数	普通株式 54,000株		普通株式 50,000株		普通株式 77,300株		普通株式 24,000株		普通株式 66,500株
付与日	2015年6月26日		2015年11月13日		2015年11月13日		2016年6月17日		2016年10月21日
権利確定条件	(注)1		(注)2		(注)2		(注)1		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2015年6月27日～ 2065年6月26日		2017年10月17日～ 2025年10月16日		2017年10月17日～ 2025年10月16日		2016年6月18日～ 2066年6月17日		2016年10月22日～ 2066年10月21日
行使価格	1円		1,866円		1,866円		1円		1円

	第19回		第20回		第21回		第22回		第23回
決議年月日	2016年9月29日		2016年9月29日		2018年6月22日		2019年6月21日		2020年6月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員 258名 子会社従業員 148名		当社取締役 7名		当社取締役 7名		当社取締役 6名		当社取締役 7名
付与数	普通株式 154,600株		普通株式 64,400株		普通株式 38,500株		普通株式 53,000株		普通株式 56,200株
付与日	2016年11月25日		2017年10月10日		2018年7月9日		2019年7月8日		2020年7月15日
権利確定条件	(注)2		(注)1		(注)1		(注)1		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2018年10月22日～ 2026年10月21日		2017年10月11日～ 2067年10月10日		2018年7月10日～ 2068年7月9日		2019年7月9日～ 2069年7月8日		2020年7月16日～ 2070年7月15日
行使価格	2,041円		1円		1円		1円		1円

	第24回		第25回		第26回
決議年月日	2021年6月23日		2022年6月22日		2023年6月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 7名		当社取締役 6名		当社取締役 6名
付与数	普通株式 45,700株		普通株式 60,700株		普通株式 61,000株
付与日	2021年7月15日		2022年7月15日		2023年7月12日
権利確定条件	(注)1		(注)1		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2021年7月16日～ 2071年7月15日		2022年7月16日～ 2072年7月15日		2023年7月13日～ 2073年7月12日
行使価格	1円		1円		1円

(注)1.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使することができ、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要し、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
3.当該ストックオプションは2023年8月7日をもって、全ての行使が完了しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社のストック・オプションの数及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	622,600		462		555,900		445
期中付与	60,700		1		61,000		1
期中行使	△124,700		281		△11,600		1,889
期中失効	△2,700		2,006		-		-
期末未行使残高	555,900		445		605,300		373
期末行使可能残高	127,000		1,946		115,400		1,952

期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,039円及び3,716円であります。
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～2,041円(前連結会計年度は1円～2,041円)であり、加重平均残存契約年数は35.8年(前連結会計年度は34.6年)であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ・モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	第25回		第26回
付与日の株価加重平均公正価値	3,732円		3,962円
付与日の株価	3,795円		4,020円
行使価格	1円		1円
予想ボラティリティ(注)1	31.85%		31.20%
予想残存期間(注)2	1.80年		1.54年
予想配当(注)3	35円/株		37円/株
リスクフリー利子率(注)4	△0.07%		△0.08%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
3.前連結会計年度は、2022年3月期における実績配当額によっており、当連結会計年度は、2023年3月期における実績配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下「対象取締役」)、執行役員、子会社取締役を対象とする報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与するために、金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割当てられた株式(以下「対象株式」)を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、対象株式について、本譲渡制限期間中、継続して、対象取締役若しくは子会社取締役、執行役員若しくは使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該本譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で当社に返還する仕組みとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年7月15日		2023年7月12日
付与数(株)	32,300		33,700
付与日の公正価値(円)	3,740		3,835

(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ344百万円及び368百万円であります。