有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

37.株式報酬
(1)ストック・オプション
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、当社の執行役員、当社の従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に対して付与されております。この制度の目的は、当社の業績と当社グループの取締役及び従業員等の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されており、すべて持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	第9回		第10回		第11回		第14回		第15回
決議年月日	2011年9月27日		2011年9月27日		2013年9月26日		2013年9月26日		2014年9月25日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 8名		当社取締役 6名		当社取締役 6名		当社取締役 5名		当社取締役 6名
付与数	普通株式 40,000株		普通株式 25,000株		普通株式 36,000株		普通株式 54,000株		普通株式 50,000株
付与日	2012年6月29日		2013年6月28日		2014年6月27日		2015年6月26日		2015年11月13日
権利確定条件	(注)1		(注)1		(注)1		(注)1		(注)2
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2012年6月30日～ 2037年6月29日		2013年6月29日～ 2038年6月28日		2014年6月28日～ 2064年6月27日		2015年6月27日～ 2065年6月26日		2017年10月17日～ 2025年10月16日
行使価格	1円		1円		1円		1円		1,866円

	第16回		第17回		第18回		第19回		第20回
決議年月日	2015年9月18日		2013年9月26日		2016年9月29日		2016年9月29日		2016年9月29日
付与対象者の 区分及び人数	当社執行役員 6名 当社従業員 228名 子会社取締役 3名		当社取締役 6名		当社取締役 6名		当社従業員 258名 子会社従業員 148名		当社取締役 7名
付与数	普通株式 77,300株		普通株式 24,000株		普通株式 66,500株		普通株式 154,600株		普通株式 64,400株
付与日	2015年11月13日		2016年6月17日		2016年10月21日		2016年11月25日		2017年10月10日
権利確定条件	(注)2		(注)1		(注)1		(注)2		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2017年10月17日～ 2025年10月16日		2016年6月18日～ 2066年6月17日		2016年10月22日～ 2066年10月21日		2018年10月22日～ 2026年10月21日		2017年10月11日～ 2067年10月10日
行使価格	1,866円		1円		1円		2,041円		1円

	第21回		第22回		第23回		第24回		第25回
決議年月日	2018年6月22日		2019年6月21日		2020年6月23日		2021年6月23日		2022年6月22日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 7名		当社取締役 6名		当社取締役 7名		当社取締役 7名		当社取締役 6名
付与数	普通株式 38,500株		普通株式 53,000株		普通株式 56,200株		普通株式 45,700株		普通株式 60,700株
付与日	2018年7月9日		2019年7月8日		2020年7月15日		2021年7月15日		2022年7月15日
権利確定条件	(注)1		(注)1		(注)1		(注)1		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2018年7月10日～ 2068年7月9日		2019年7月9日～ 2069年7月8日		2020年7月16日～ 2070年7月15日		2021年7月16日～ 2071年7月15日		2022年7月16日～ 2072年7月15日
行使価格	1円		1円		1円		1円		1円

	第26回		第27回		第28回
決議年月日	2023年6月23日		2024年6月21日		2025年6月26日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 6名		当社取締役 5名		当社取締役 4名
付与数	普通株式 61,000株		普通株式 93,000株		普通株式 40,659株
付与日	2023年7月12日		2024年7月12日		2025年7月11日
権利確定条件	(注)1		(注)1		(注)1
対象勤務期間	定めはありません		定めはありません		定めはありません
権利行使期間	2023年7月13日～ 2073年7月12日		2024年7月13日～ 2074年7月12日		2025年7月12日～ 2075年7月11日
行使価格	1円		1円		1円

(注)1.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使することができ、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、行使の条件として、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要し、その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権割者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとしております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社のストック・オプションの数及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	605,300		373		662,900		240
期中付与	93,000		1		40,659		1
期中行使	△31,800		1,883		△23,100		1,896
期中失効	△3,600		1,846		△7,000		1,866
期末未行使残高	662,900		240		673,459		152
期末行使可能残高	80,000		1,984		49,900		2,041

期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,306円及び3,736円であります。
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～2,041円(前連結会計年度は1円～2,041円)であり、加重平均残存契約年数は40.1年(前連結会計年度は38.5年)であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ・モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	第27回		第28回
付与日の株価加重平均公正価値	2,560円		4,083円
付与日の株価	2,659円		4,180円
行使価格	1円		1円
予想ボラティリティ(注)1	34.70%		36.89%
予想残存期間(注)2	2.49年		2.27年
予想配当(注)3	40円/株		43円/株
リスクフリー利子率(注)4	0.35%		0.75%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
3.前連結会計年度は、2024年3月期における実績配当額によっており、当連結会計年度は、2025年3月期における実績配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下「対象取締役」)、執行役員、使用人並びに子会社の取締役、執行役員、使用人を対象とする報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与するために、金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分しこれを保有させるものであります。ただし、当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は割当てられた株式(以下「対象株式」)を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、対象株式について、本譲渡制限期間中、継続して、対象取締役、執行役員、使用人並びに子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該本譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の譲渡制限が解除され、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で当社に返還する仕組みとしております。なお、中期及び長期の2種類のうち、対象取締役には中期のみが付与され、当社の執行役員又は使用人並びに子会社の取締役、執行役員又は使用人には中期及び長期が付与されます。
当該報酬については、持分決済型取引として処理され、付与日の株価を基礎として測定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月12日		2025年7月11日
付与数(株)	89,900		40,532
付与日の公正価値(円)	2,659		4,180

(3)従業員持株会支援信託ESOP
当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」)を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「デジタルガレージ従業員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定しております。
本制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度において52百万円であります。
(4)株価連動報酬
当社は、一部の執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として株価連動報酬制度(ファントム・ストック。以下、「本制度」)を導入しております。
本制度は、対象執行役員に対して、当社の株価と連動する仮想株式を付与するものであります。ただし、当社は、対象執行役員との間で株価連動報酬契約(以下、「本契約」)を締結し、締結された本契約に定める一定の期間中、継続して、対象執行役員の地位にあったことを条件として、本契約期間満了時点の当社株価を基礎とした報酬が支給され、本契約期間満了前に退任した場合、退任までの在任期間に応じて当該報酬の支給を受けるものであります。当該報酬については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は当連結会計年度末の株価を基礎として測定しております。
本制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ46百万円、10百万円であります。
(5)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
持分決済型	488		341
現金決済型	98		△47