38.後発事象
(報告セグメントの変更)
当社グループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」をコンセプトとして、決済とマーケティングのサービスの融合を進めてきた背景と、2024年3月期を初年度とする中期経営計画を発表し、「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進致します。これにより、プラットフォームの事業拡大に加え、決済とマーケティングを統合した新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評価、資源の配分及び管理方法等を変更したことから、2024年3月期より、セグメント区分を変更することと致しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」に区分しておりましたが、2024年3月期より、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の区分に変更する予定であります。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の収益及びセグメント利益(△損失)は以下のとおりであります。また、変更後の区分によった場合の当連結会計年度のリカーリング型事業から生じる収益の分解に関する情報の金額については算定中であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	プラット フォームソ リューション	ロングタームインキュベーション	グローバル 投資インキュベーション	計	調整額 (注)	連結
外部収益	23,742	7,687	△1,950	29,478	592	30,070
セグメント利益(△損失)	6,405	3,813	△11,833	△1,615	△12,266	△13,881

(注)セグメント利益(△損失)の金額の調整額△12,266百万円には、セグメント間取引消去△8,472百万円、各セグメントに配分していない全社収益10,231百万円及び全社費用△14,025百万円が含まれております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
(1)自己株式取得の目的及び理由
当社は、2023年5月11日付で2024年3月期を初年度とする新たな5ヵ年の中期経営計画を発表致しました。当該計画においては、株主の皆様に対する利益還元方針につきましても、重要な経営政策・財務資本政策として位置付けており、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を基本方針としております。
各事業年度においては、持続的な成長が見込まれる決済プラットフォームを軸とした当社の基礎事業から創出されるキャッシュ・フローをベースとし、5年総額で100億円を下限とした安定的な株主配当を実施するほか、新たな事業領域の進捗状況に応じた更なる株主配当の拡充を目指しております。また、投資事業においては、5年間累計で300億円以上の投資収入を目標として掲げており、事業環境と投資機会を総合的に勘案しながら、投資事業から創出されるキャッシュ・フローの一部について、追加の株主還元への充当を検討してまいります。
中期にわたる企業価値の向上を果たすべく、上記基本方針のもと、株価の推移や財務状況を勘案しつつ、機動的かつ柔軟な資本政策の一環として、今般、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得し得る株式の総数	1,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.47%)
株式の取得価格の総額	5,000百万円(上限)
取得期間	2023年6月6日～2023年11月30日
取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付