39.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
(1)自己株式取得の目的及び理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2024年3月期を初年度とする中期経営計画(2023年5月11日公表)では、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資として、継続した増配を行う「累進配当」を普通配当における基本方針とし、5年間で総額100億円以上の配当実施を掲げております。加えて、投資・インキュベーション領域における成果である投資事業収入の一部につきましても、機動的な株主還元に充当することとしております。
足もとでは、決済事業との更なる連携強化を企図したマーケティング事業の組織再編をはじめ、事業ポートフォリオの最適化を実施しているほか、資本コストを意識した新規事業領域への成長投資を含むキャッシュフロー・アロケーションを推進するなど、成長戦略の加速と企業価値の最大化を目指し、グループ一丸で取り組んでおります。
これらの施策が奏功し、当期は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションにおいて、決済事業を中心に、通期業績が順調に推移する見通しであることに加え、投資・インキュベーション領域において保有する有価証券の売却が中期経営計画を上回るペースで進行していることから、事業の進捗状況を踏まえた積極的な株主還元を実施する為、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得し得る株式の総数	2,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.64%)
株式の取得価格の総額	4,000百万円(上限)
取得期間	2024年6月24日～2025年1月31日
取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付