(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役報酬規程において定めております。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は、現金による固定報酬と中長期的なインセンティブとしての株式報酬で構成することとしており、現金報酬と株式報酬の比率は現金報酬6に対して株式報酬4の割合であり、株価に対する連動要素の比率を高めております。また、株式報酬は、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式で構成され、譲渡制限付株式の解除条件に業績連動要素を組み入れることで株価連動に加え、業績にも連動する形態となっております。具体的には、当社が経営上の業績評価の指標として重視している連結税引前利益を基準値として、期初における業績予想に対する達成率を解除率としています。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、連結税引前利益の期初予想9,000百万円に対して、実績13,424百万円と達成率が149.2%となり、譲渡制限付株式の解除率は100%となりました。
一方、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
2016年9月29日に開催された第21回定時株主総会において決議された当社の取締役の報酬等限度額は、取締役(監査等委員を除く)の報酬額は年額500百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬額は年額100百万円以内であり、この報酬等の額とは別に取締役(監査等委員を除く)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額は年額250百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬の額は年額300百万円以内であります。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額及び報酬内容については、株主総会で決議された総額及び当社規程に則り、代表取締役が起案し諮問委員会に諮るものとし、諮問委員会の答申を受けた報酬案について取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2018年6月に代表取締役と独立社外役員の1名、合計2名で構成された諮問委員会が開催され、取締役の報酬について議論のうえ、その答申を経て、取締役会にて決議致しました。一方、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	377	174	204	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	36	36	-	-	2
社外役員	41	41	-	-	6

※ 上記、報酬等の総額のほか、当社子会社の取締役を兼務している取締役4名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役1名に対し、各子会社が負担する当事業年度に係る固定報酬として総額161百万円であります。
3.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
林 郁	235	取締役	提出会社	147	88	-

※ 上記の連結報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほか、兼務取締役として当社子会社が負担する固定報酬106百万円が含まれております。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。