SBI HD(8473)の非支配持分の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 91億3900万
- 2019年3月31日 +65.37%
- 151億1300万
- 2020年3月31日 -49.9%
- 75億7200万
- 2021年3月31日 +118%
- 165億700万
- 2022年3月31日
- -92億6000万
- 2023年3月31日
- 357億7800万
- 2024年3月31日 +5.79%
- 378億5100万
- 2025年3月31日 -70.51%
- 111億6300万
- 2026年3月31日 -36.33%
- 71億700万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)27,806百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)182,746百万円であります。2025/06/26 15:45
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ248,837百万円、43,099百万円及び132百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。 - #2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。2025/06/26 15:45
重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。
前期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、2025年6月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」という。)の重要な課題である公的資金の返済に関して、SBI新生銀行、預金保険機構及び株式会社整理回収機構との間で締結した2025年3月7日付「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、公的資金の現時点での残額約2,300億円を、当社がその全額を負担する形で2025年7月31日に完済する方針を決定しました。2025/06/26 15:45
なお、具体的な返済方法については現在協議中であります。公的資金の返済によりSBI新生銀行の非支配持分は約2,300億円減少する予定です。当企業グループの今後の連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。2025/06/26 15:45
当企業グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当企業グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。前期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 交際費等の永久差異 1.3 1.8 投資事業組合等における非支配持分帰属損益 0.2 0.7 投資に係る連結上の一時差異 (5.2) (1.9)
また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当期から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、当企業グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。2025/06/26 15:45
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b)関連会社及び共同支配 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/26 15:45
注記 前期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 株式の発行による収入 9,897 2,465 非支配持分からの払込みによる収入 9,608 568 投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 25,802 28,497 配当金の支払額 (40,929) (48,317) 非支配持分への配当金の支払額 (4,461) (104,910) 投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 (9,729) (50,946) 自己株式の取得による支出 (12) (10) 非支配持分への子会社持分売却による収入 17,773 63 非支配持分からの子会社持分取得による支出 (122,074) (81,542) その他 (17,823) (16,739) - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2025/06/26 15:45
注記 前期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 親会社の所有者 152,506 103,768 非支配持分 37,851 11,163 当期包括利益 190,357 114,931 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2025/06/26 15:45
注記 前期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 親会社の所有者 87,243 162,120 非支配持分 26,373 27,038 当期利益 113,616 189,158 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/26 15:45
注記 前期末(2024年3月31日) 当期末(2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,262,209 1,261,408 非支配持分 645,137 502,385 資本合計 1,907,346 1,763,793