有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
4 企業結合
前期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)27,806百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)182,746百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ248,837百万円、43,099百万円及び132百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は8,905百万円、当期利益は807百万円であります。
当期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)415百万円の合計から前受収益(その他の負債)4,476百万円を差し引いた額となります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。また、一部の会社の企業結合については、主に貸付金、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は5,313百万円、当期損失は808百万円であります。
前期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)27,806百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)182,746百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ248,837百万円、43,099百万円及び132百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は8,905百万円、当期利益は807百万円であります。
当期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)415百万円の合計から前受収益(その他の負債)4,476百万円を差し引いた額となります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。また、一部の会社の企業結合については、主に貸付金、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は5,313百万円、当期損失は808百万円であります。