4 企業結合
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて、顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)との事業上の提携を構築・強化することを目的として株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

	支配獲得日
	(2021年12月17日)
	百万円
支払対価の公正価値	113,844
既保有持分の公正価値	85,391
合計	199,235

現金及び現金同等物	1,853,202
営業債権及びその他の債権	6,737,569
その他の金融資産	360,160
その他の投資有価証券	1,087,389
持分法で会計処理されている投資	8,862
有形固定資産	85,914
無形資産	49,653
その他の資産	55,269
繰延税金資産	22,483
資産合計	10,260,501
社債及び借入金	1,807,967
営業債務及びその他の債務	274,184
顧客預金	6,402,181
未払法人所得税	4,825
その他の金融負債	698,238
その他の負債	84,546
繰延税金負債	15,655
負債合計	9,287,596
純資産	972,905
非支配持分	(509,916)
負ののれん発生益(注)	(263,754)
合計	199,235

(注)前期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が6,458百万円減少しております。

	測定期間中の修正額
	百万円
営業債権及びその他の債権	3,424
その他の金融資産	(5,248)
その他の投資有価証券	5,252
有形固定資産	(16,249)
その他の資産	(13,209)
繰延税金資産	(256)
資産合計	(26,286)
社債及び借入金	(978)
営業債務及びその他の債務	(28,289)
顧客預金	(2,012)
その他の金融負債	9,383
その他の負債	6,108
繰延税金負債	3,094
負債合計	(12,694)
純資産	(13,592)
非支配持分	7,134
負ののれん発生益	6,458

本企業結合における支払対価は現金であります。
営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,608,309百万円、契約上の未収金額5,645,462百万円)及びリース債権(公正価値166,011百万円、契約上の未収金額166,011百万円)を含みます。回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは112,553百万円であります。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前期の連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)の取得日から当期末までの当期損失は56,421百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。
また、本企業結合が前期の期首に行われたと仮定した場合の前期における収益は1,073,183百万円、当期利益は172,650百万円となります。なお、本損益情報は監査の対象外であり、また、企業結合に伴う公正価値測定などの影響は含まれておりません。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金10,107百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ18,235百万円、11,898百万円及び966百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は1,220百万円、当期損失は1,080百万円であります。
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金68,737百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ276,257百万円、226,049百万円及び18,045百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は24,205百万円、当期利益は412百万円であります。
(暫定的な金額の修正)
当企業グループが2021年12月17日に支配を獲得した株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)につきまして、当期において取得対価の配分が完了しました。なお、確定した金額は前期の測定期間中の修正額と同一であり、前期及び当期の連結財務諸表への影響はありません。