有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4 企業結合
前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金23,158百万円及び株式の売建プット・オプション1,451百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ195,788百万円、182,974百万円及び2,910百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は13,332百万円、当期利益は2,650百万円であります。
当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて、顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化することを目的として株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。
(注)当期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が6,458百万円減少しております。
本企業結合における支払対価は現金であります。
営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,608,309百万円、契約上の未収金額5,645,462百万円)及びリース債権(公正価値166,011百万円、契約上の未収金額166,011百万円)を含みます。回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは112,553百万円であります。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当期の連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当期末までの当期損失は56,421百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。
また、本企業結合が当期の期首に行われたと仮定した場合の当期における収益は1,073,183百万円、当期利益は172,650百万円となります。なお、本損益情報は監査の対象外であり、また、企業結合に伴う公正価値測定などの影響は含まれておりません。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金10,107百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ18,235百万円、11,898百万円及び966百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は1,220百万円、当期損失は1,080百万円であります。
前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金23,158百万円及び株式の売建プット・オプション1,451百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ195,788百万円、182,974百万円及び2,910百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は13,332百万円、当期利益は2,650百万円であります。
当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて、顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化することを目的として株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。
| 支配獲得日 | |
| (2021年12月17日) | |
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値 | 113,844 |
| 既保有持分の公正価値 | 85,391 |
| 合計 | 199,235 |
| 現金及び現金同等物 | 1,853,202 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,737,569 |
| その他の金融資産 | 360,160 |
| その他の投資有価証券 | 1,087,389 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,862 |
| 有形固定資産 | 85,914 |
| 無形資産 | 49,653 |
| その他の資産 | 55,269 |
| 繰延税金資産 | 22,483 |
| 資産合計 | 10,260,501 |
| 社債及び借入金 | 1,807,967 |
| 営業債務及びその他の債務 | 274,184 |
| 顧客預金 | 6,402,181 |
| 未払法人所得税 | 4,825 |
| その他の金融負債 | 698,238 |
| その他の負債 | 84,546 |
| 繰延税金負債 | 15,655 |
| 負債合計 | 9,287,596 |
| 純資産 | 972,905 |
| 非支配持分 | (509,916) |
| 負ののれん発生益(注) | (263,754) |
| 合計 | 199,235 |
(注)当期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が6,458百万円減少しております。
| 測定期間中の修正額 | |
| 百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,424 |
| その他の金融資産 | (5,248) |
| その他の投資有価証券 | 5,252 |
| 有形固定資産 | (16,249) |
| その他の資産 | (13,209) |
| 繰延税金資産 | (256) |
| 資産合計 | (26,286) |
| 社債及び借入金 | (978) |
| 営業債務及びその他の債務 | (28,289) |
| 顧客預金 | (2,012) |
| その他の金融負債 | 9,383 |
| その他の負債 | 6,108 |
| 繰延税金負債 | 3,094 |
| 負債合計 | (12,694) |
| 純資産 | (13,592) |
| 非支配持分 | 7,134 |
| 負ののれん発生益 | 6,458 |
本企業結合における支払対価は現金であります。
営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,608,309百万円、契約上の未収金額5,645,462百万円)及びリース債権(公正価値166,011百万円、契約上の未収金額166,011百万円)を含みます。回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは112,553百万円であります。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当期の連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当期末までの当期損失は56,421百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。
また、本企業結合が当期の期首に行われたと仮定した場合の当期における収益は1,073,183百万円、当期利益は172,650百万円となります。なお、本損益情報は監査の対象外であり、また、企業結合に伴う公正価値測定などの影響は含まれておりません。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金10,107百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ18,235百万円、11,898百万円及び966百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は1,220百万円、当期損失は1,080百万円であります。