SBI HD(8473)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 446億2900万
- 2018年6月30日 -60.79%
- 174億9800万
- 2018年9月30日 +128.2%
- 399億3100万
- 2018年12月31日 -10.97%
- 355億4900万
- 2019年3月31日 +35.93%
- 483億2000万
- 2019年6月30日
- -13億8900万
- 2019年9月30日
- 84億100万
- 2019年12月31日 +240.13%
- 285億7400万
- 2020年3月31日 -52.69%
- 135億1900万
- 2020年6月30日 +46.23%
- 197億6900万
- 2020年9月30日 +78.37%
- 352億6200万
- 2020年12月31日 +105.94%
- 726億1700万
- 2021年3月31日 +45.53%
- 1056億8000万
- 2021年6月30日 -71.27%
- 303億6600万
- 2021年9月30日 +134.32%
- 711億5300万
- 2021年12月31日 +426.63%
- 3747億1100万
- 2022年3月31日 +4.1%
- 3900億8000万
- 2022年6月30日 -90.76%
- 360億6100万
- 2022年9月30日 +10.86%
- 399億7900万
- 2022年12月31日 -23.01%
- 307億7800万
- 2023年3月31日 +67.29%
- 514億8900万
- 2023年6月30日 +26.58%
- 651億7500万
- 2023年9月30日 +37.78%
- 898億100万
- 2023年12月31日 +11.27%
- 999億2300万
- 2024年3月31日 +52.62%
- 1525億600万
- 2024年6月30日 -73.82%
- 399億3200万
- 2024年9月30日
- -19億5500万
- 2024年12月31日
- 832億900万
- 2025年3月31日 +24.71%
- 1037億6800万
- 2025年6月30日 -13.74%
- 895億1100万
- 2025年9月30日 +101.33%
- 1802億1000万
- 2025年12月31日 +135.59%
- 4245億5000万
- 2026年3月31日 +18.72%
- 5040億2400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当期における半期情報等2026/06/25 15:48
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。中間連結会計期間 当期 税引前利益(百万円) 212,104 516,667 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 165,801 427,577 基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円) 263.77 666.82 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。2026/06/25 15:48
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b)関連会社及び共同支配 - #3 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)資本管理及び財務上のリスク管理方針2026/06/25 15:48
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、有利子負債(社債及び借入金)から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は次のとおりであります。
なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法、銀行法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。前期末(2025年3月31日) 当期末(2026年3月31日) 純額 220,840 609,542 資本(親会社の所有者に帰属する持分) 1,261,408 1,794,942 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 34 1株当たり当期利益2026/06/25 15:48
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)当社は、2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 百万円 百万円 親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的 162,120 427,577 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円 基本的 268.04 666.82 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降は中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流面の制約等の影響に対する懸念から消費者マインドに低下がみられます。また、世界経済においても中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性等を背景に、先行き不透明感が残る状況となりました。国内株式市場は、生成AI需要拡大への期待や円安基調を追い風として高値圏で推移する局面があったものの、期末にかけては中東情勢の悪化や米ハイテク株安等を受け、価格変動の大きい展開となりました。2026/06/25 15:48
このような事業環境の下、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比31.4%増の1兆8,966億円、連結税引前利益は同83.0%増の5,167億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同163.7%増の4,276億円とそれぞれ過去最高を更新し、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は28.0%となりました。なお、連結税引前利益とROEは、2025年5月に公表した中期ビジョンにおける目標(連結税引前利益:5,000億円、ROE:15%)を上回りました。
金融サービス事業においては、銀行事業・証券事業・保険事業がそれぞれ堅調に推移し、当企業グループの安定的な収益基盤として引き続き業績を牽引したことに加え、資産運用事業は、運用資産残高の拡大を背景に業績が伸長しました。また、次世代事業においては、Web3関連領域やマイナビをはじめとする持分法適用関連会社の貢献等により大幅な改善が見られ、グループ全体として、既存金融事業の安定的な成長と新領域の業績貢献が同時に進展した年度となりました。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/25 15:48
注記 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 103,768 504,024 非支配持分 11,163 7,107 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/06/25 15:48
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。注記 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 当期利益の帰属 親会社の所有者 162,120 427,577 非支配持分 27,038 2,965 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 基本的(円) 34 268.04 666.82 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:48
注記 前期末(2025年3月31日) 当期末(2026年3月31日) 利益剰余金 27 794,556 1,161,231 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,261,408 1,794,942 非支配持分 502,385 618,421