SBI HD（8473）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19)繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

2026/06/25 15:48

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。
外部顧客からの収益

2026/06/25 15:48

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・保険契約に係る測定(「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」及び「23 保険契約」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要性がある会計方針 (15) 法人所得税費用」及び「19 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
・子会社の範囲(「3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」及び「36 子会社」)

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#4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

	前期末(2025年3月31日)		当期末(2026年3月31日)
その他の資産	1,906		7,134
繰延税金資産	-		909
合計	185,234		1,738,359

前期における売却目的で保有する資産及び負債は、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドが保有する有形固定資産及び金融機関からの借入金に係るものであります。
これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)		当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
投資に係る連結上の一時差異	(1.9)		(8.0)
未認識の繰延税金資産の増減	1.1		2.6
その他	0.7		0.3

当企業グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当企業グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。
また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、当企業グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。

2026/06/25 15:48

#6 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	27,169百万円		40,498百万円
繰延税金負債合計	△48,957		△51,246
繰延税金資産(△負債)の純額	△47,771		△45,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:48

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末(2025年3月31日)		当期末(2026年3月31日)
その他の資産	20	177,735		222,903
繰延税金資産	19	16,176		45,861
資産合計		32,113,430		38,290,797

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