有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

19 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産	525		-		372		-		-		897
償却原価で測定される金融資産	20,948		(1,139)		-		-		-		19,809
リース負債	12,514		339		-		-		-		12,853
有形固定資産及び無形資産	2,971		968		-		-		-		3,939
未払事業税	1,182		859		-		17		-		2,058
税務上の繰越欠損金	8,435		(567)		-		-		-		7,868
その他	10,935		10,494		531		8		-		21,968
合計	57,510		10,954		903		25		-		69,392
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	48,562		35,086		-		-		-		83,648
FVTOCIで測定する資本性金融資産	407		-		(176)		-		-		231
持分法で会計処理されている投資等	10,247		(276)		-		-		-		9,971
有形固定資産及び無形資産	23,473		3,663		-		800		-		27,936
その他	16,967		12,737		1,257		-		3,696		34,657
合計	99,656		51,210		1,081		800		3,696		156,443

当期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		売却目的保有資産への振替		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産	897		-		13,133		-		-		-		14,030
償却原価で測定される金融資産	19,809		36,916		-		-		-		(4,495)		52,230
リース負債	12,853		2,895		-		-		-		-		15,748
有形固定資産及び無形資産	3,939		886		-		(13)		-		(4)		4,808
未払事業税	2,058		621		-		-		-		-		2,679
税務上の繰越欠損金	7,868		(4,111)		-		(23)		-		-		3,734
その他	21,968		1,529		(1,416)		1,090		-		(2,482)		20,689
合計	69,392		38,736		11,717		1,054		-		(6,981)		113,918
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	83,648		60,446		-		-		-		(3,475)		140,619
FVTOCIで測定する資本性金融資産	231		-		489		-		-		-		720
持分法で会計処理されている投資等	9,971		(2,937)		-		-		-		-		7,034
有形固定資産及び無形資産	27,936		1,139		-		1,106		-		(2,598)		27,583
その他	34,657		12,351		5,433		1,005		326		-		53,772
合計	156,443		70,999		5,922		2,111		326		(6,073)		229,728

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		前期末 (2025年3月31日)		当期末 (2026年3月31日)
		百万円		百万円
将来減算一時差異		509,217		448,412
繰越欠損金		339,885		431,686
(うち、繰越期限5年超)		256,113		360,647

当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前期末954百万円及び当期末753百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、723,927百万円及び867,534百万円であります。