有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

19 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産	-		386		139		-		-		525
償却原価で測定される金融資産の減損	17,023		3,794		-		131		-		20,948
リース負債	10,953		1,561		-		-		-		12,514
有形固定資産及び無形資産	2,682		289		-		0		-		2,971
未払事業税	1,703		(634)		-		113		-		1,182
税務上の繰越欠損金	7,572		788		66		9		-		8,435
その他	9,166		1,043		532		194		-		10,935
合計	49,099		7,227		737		447		-		57,510
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	42,668		5,894		-		-		-		48,562
FVTOCIで測定する資本性金融資産	341		-		66		-		-		407
FVTOCIで測定する負債性金融資産	5		(6)		1		-		-		-
持分法で会計処理されている投資等	9,110		1,137		-		-		-		10,247
有形固定資産及び無形資産	17,023		123		-		6,327		-		23,473
その他	15,540		833		(315)		133		776		16,967
合計	84,687		7,981		(248)		6,460		776		99,656

当期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産	525		-		372		-		-		897
償却原価で測定される金融資産の減損	20,948		(1,139)		-		-		-		19,809
リース負債	12,514		339		-		-		-		12,853
有形固定資産及び無形資産	2,971		968		-		-		-		3,939
未払事業税	1,182		859		-		17		-		2,058
税務上の繰越欠損金	8,435		(567)		-		-		-		7,868
その他	10,935		10,494		531		8		-		21,968
合計	57,510		10,954		903		25		-		69,392
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	48,562		35,086		-		-		-		83,648
FVTOCIで測定する資本性金融資産	407		-		(176)		-		-		231
持分法で会計処理されている投資等	10,247		(276)		-		-		-		9,971
有形固定資産及び無形資産	23,473		3,663		-		800		-		27,936
その他	16,967		12,737		1,257		-		3,696		34,657
合計	99,656		51,210		1,081		800		3,696		156,443

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		前期末 (2024年3月31日)		当期末 (2025年3月31日)
		百万円		百万円
将来減算一時差異		454,000		509,217
繰越欠損金		269,270		339,885
(うち、繰越期限5年超)		194,771		256,113

当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前期末616百万円及び当期末954百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、537,490百万円及び723,927百万円であります。