有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

17 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される金融資産の減損	1,265		592		-		9,703		-		11,560
リース負債	-		560		-		12,312		-		12,872
有形固定資産及び無形資産	1,566		83		-		675		-		2,324
未払事業税	1,342		(477)		-		106		-		971
税務上の繰越欠損金	11,069		(2,692)		137		5,420		-		13,934
その他	2,210		(66)		565		3,805		-		6,514
合計	17,452		(2,000)		702		32,021		-		48,175
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	33,256		9,011		-		523		-		42,790
FVTOCIで測定する資本性金融資産	8		(168)		394		168		-		402
FVTOCIで測定する負債性金融資産	819		(99)		(705)		-		-		15
持分法で会計処理されている投資等	2,567		13,611		-		-		-		16,178
有形固定資産及び無形資産	2,808		773		73		13,551		-		17,205
その他	1,625		(2,156)		-		11,387		765		11,621
合計	41,083		20,972		(238)		25,629		765		88,211

当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される金融資産の減損	11,560		5,463		-		-		-		17,023
リース負債	12,872		(1,919)		-		-		-		10,953
有形固定資産及び無形資産	2,324		242		-		116		-		2,682
未払事業税	971		732		-		-		-		1,703
税務上の繰越欠損金	13,934		(6,624)		61		201		-		7,572
その他	6,514		1,337		456		859		-		9,166
合計	48,175		(769)		517		1,176		-		49,099
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債	42,790		(122)		-		-		-		42,668
FVTOCIで測定する資本性金融資産	402		-		(61)		-		-		341
FVTOCIで測定する負債性金融資産	15		274		(284)		-		-		5
持分法で会計処理されている投資等	16,178		(7,068)		-		-		-		9,110
有形固定資産及び無形資産	17,205		(1,668)		75		1,411		-		17,023
その他	11,621		(927)		-		2,960		671		14,325
合計	88,211		(9,511)		(270)		4,371		671		83,472

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		前期末 (2022年3月31日)		当期末 (2023年3月31日)
		百万円		百万円
将来減算一時差異		461,325		469,943
繰越欠損金		214,198		227,050
(うち、繰越期限5年超)		127,497		165,045

当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ125百万円、114百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、472,469百万円及び465,544百万円であります。