有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 13:32
【資料】
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【項目】
152項目
19 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
期首残高損益で認識その他の包括利益で認識連結範囲
の変動等
直接資本
で認識
期末残高
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される金融資産の減損11,5605,463---17,023
リース負債12,872(1,919)---10,953
有形固定資産及び無形資産2,324242-116-2,682
未払事業税971732---1,703
税務上の繰越欠損金13,934(6,624)61201-7,572
その他6,5231,327456859-9,166
合計48,184(779)5171,176-49,099
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債42,790(122)---42,668
FVTOCIで測定する資本性金融資産402-(61)--341
FVTOCIで測定する負債性金融資産15274(284)--5
持分法で会計処理されている投資等16,178(7,068)---9,110
有形固定資産及び無形資産17,205(1,668)751,411-17,023
その他(注)11,621(238)5252,96067115,540
合計88,211(8,822)2554,37167184,687

(注)会計方針の変更による累積的影響額9百万円を反映した期首残高となっております。
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高損益で認識その他の包括利益で認識連結範囲
の変動等
直接資本
で認識
期末残高
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産-386139--525
償却原価で測定される金融資産の減損17,0233,794-131-20,948
リース負債10,9531,561---12,514
有形固定資産及び無形資産2,682289-0-2,971
未払事業税1,703(634)-113-1,182
税務上の繰越欠損金7,572788669-8,435
その他9,1661,043532194-10,935
合計49,0997,227737447-57,510
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産及び負債42,6685,894---48,562
FVTOCIで測定する資本性金融資産341-66--407
FVTOCIで測定する負債性金融資産5(6)1---
持分法で会計処理されている投資等9,1101,137---10,247
有形固定資産及び無形資産17,023123-6,327-23,473
その他15,540833(315)13377616,967
合計84,6877,981(248)6,46077699,656

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
前期末
(2023年3月31日)
当期末
(2024年3月31日)
百万円百万円
将来減算一時差異469,943454,000
繰越欠損金227,050269,270
(うち、繰越期限5年超)165,045194,771

当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ114百万円、616百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、465,544百万円及び537,490百万円であります。