(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。

2017/03/10 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物3～50年、構築物15～20年、機械及び装置8年、工具、器具及び備品2～20年、車両運搬具6年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/03/10 15:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/03/10 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,701	1,093
有形・無形固定資産	534	632
譲渡損益の繰延べ	510	425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/10 15:11

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,053百万円、「関係会社清算益」811百万円及び「その他」64百万円は、「特別利益」の「その他」1,928百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産売却損」1,467百万円、「その他」624百万円は、「関係会社株式売却損」6百万円、「その他」2,085百万円として組み替えております。

2017/03/10 15:11

#6 資産の評価基準及び評価方法

(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)として計上しております。

2017/03/10 15:11