- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当期における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当期 |
| 収益(百万円) | 91,334 | 176,753 | 254,586 | 351,411 |
| 税引前利益(百万円) | 28,665 | 54,195 | 62,906 | 83,037 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/27 14:00 - #3 事業等のリスク
7)新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8)金融コングロマリットであることに係るリスク
2019/06/27 14:00- #4 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。2019/06/27 14:00 - #5 株式の保有状況
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2019年3月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2019/06/27 14:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
金融サービス事業に関しましては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社SBI証券において、引き続き投資信託や海外関連商品の拡充、FX取引の強化など収益源の多様化を進めると共に、新規公開(IPO)引受や公募・売出(PO)引受業務、金融機関など機関投資家向けのビジネス拡充などのホールセールビジネスの強化を進めてまいります。また、2008年11月に開業しFX取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを、株式会社SBI証券や住信SBIネット銀行株式会社のほか2012年5月に開業したSBI FXトレード株式会社に提供しているSBIリクイディティ・マーケット株式会社は、国内のみならず、香港や韓国における機関投資家・個人投資家に向けても取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むと共に、より低コストでかつ安心安全なFX取引環境の構築に注力してまいります。さらに、事業の持続的成長を志向し、株式市況のみに立脚しない収益構造の構築を目指して2007年から2008年にかけて開業し、新たな事業の柱として成長を続ける住信SBIネット銀行株式会社、SBI損害保険株式会社に加え、2015年2月に株式を取得し子会社化したSBI生命保険株式会社が2016年2月に新規の保険引受を再開したことで国内のインターネット金融生態系は完成いたしました。なお、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面での専門家による説明ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するSBIマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力し、より一層グループ内企業との相乗効果の発揮に努めてまいります。このように、インターネットとリアルの両側面からグループ内企業間でより一層の相乗効果を追求すると共に、今後は当企業グループ投資先のフィンテックベンチャー企業や地域金融機関など、同業他社のみならず様々な異業種パートナーとの各種アライアンスを強化し、新たな顧客層・マーケットを開拓することで、より一層の成長を実現させ、完成したインターネット金融生態系をさらに拡大させることが重要な課題と考えております。
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大及び運用体制の整備も重要な課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進すると共に、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ投資においては、IT、バイオ、金融の3分野を主たる投資先と位置付けて、成長分野へと集中投資することにより、引き続き産業育成への貢献と高い運用成績の享受を目指してまいります。特に、2015年12月に設立したFintechファンド(FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)や2018年1月に設立したSBI AI&Blockchainファンド(SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合)等を通じ、世界的に革新的な新技術開発が進むAIやブロックチェーン分野を中心に投資を積極化しており、ファンド出資者と投資先ベンチャー企業とのオープンイノベーションなどを支援することで出資者の収益力強化を図ると共に、投資先ベンチャー企業の企業価値向上を促進してまいります。また、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社やAPI接続によるフィンテックプラットフォームを提供するSBI FinTech Incubation株式会社では、SBIグループの有するフィンテックに関連する技術等の導入・支援などを通じ、地域金融機関の企業価値向上を支援することで、ひいては地方創生に寄与することを目指しております。さらに、金融分野においては、当企業グループのノウハウを提供することで企業価値向上の見込まれる海外金融機関への直接投資も推進してまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。その他に、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社を中間持株会社とする資産運用サービス事業では、世界最大級の債券運用会社Pacific Investment Management Company LLCと合弁で設立したSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社などを中心に、個人投資家の多様な投資ニーズに応える顧客本位の商品を提供することで、当企業グループの運用資産拡大を図ってまいります。
2019/06/27 14:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、輸出や生産の一部で弱さを見せつつも、堅調な内需に支えられた企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、政府支出による下支えと極めて緩和的な金融環境のもと、景気は緩やかに回復しました。その一方で、米国の金融政策に対する不確実性や国際的に深刻化する通商問題への懸念などから、先行きに不透明感が残る状況となっています。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場は、米国の通商政策を巡る根強い警戒感や新興国通貨の急落による為替市場のボラティリティ上昇など、海外情勢を材料とした動きが目立ちました。国内においては、9月末には米国と中国との貿易摩擦が激化することへの過度の警戒感が後退したこと等を受け、日経平均株価は大幅に上昇し、前場で24,202円をつけ、26年10ヶ月ぶりの日中高値となりましたが、12月には再び米中貿易摩擦の激化、米国の政権運営に対する不透明感の高まりによる景気後退懸念から下げ基調となり、日経平均株価は20,000円を割って年初来安値を更新しました。その後は、米国金融政策がより慎重に進められるとの見方や米中通商交渉の進展期待が広がった一方で、世界経済の減速懸念が意識されたことから一進一退の展開となり、日経平均株価は2019年3月末に21,205円と、2018年3月末に比べ1.2%減少して取引を終えました。また、国内における株式の新規上場社数(TOKYO PRO Market上場社数を除く。)は95社となりました。一方海外においては、税制改革を通じて消費・投資を刺激している米国経済が拡大し底堅さを示しつつも、中国経済の緩やかな減速や中近東における政治的な緊張、幅広い業種で生産が停滞したことによる欧州経済の失速などから、株式の新規上場社数は減少に転じました。このように世界経済は、全体として緩やかな減速局面に陥る可能性があると考えております。
2019/06/27 14:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
2019/06/27 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
