収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当期における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当期
収益(百万円)	92,127	192,147	285,197	368,055
税引前利益(百万円)	20,217	48,049	64,715	65,819

2020/06/26 14:00

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。

2020/06/26 14:00

#3 事業等のリスク

7)新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8)投融資に係るリスク

2020/06/26 14:00

#4 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。2020/06/26 14:00

#5 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2020年3月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2020/06/26 14:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最近では、2020年4月28日にメガバンクグループであるSMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しました。SMBCグループとは、既に株式会社三井住友銀行によるマネータップ株式会社への資本参加のほか、SBI R3 Japan株式会社への資本参加を通じた貿易金融分野での分散台帳技術プラットフォームの早急な活用・普及に関する提携を行っています。今後は、デジタルおよび対面ビジネス分野など様々な事業分野で各社の強みを活かし、両グループの顧客にとっての一層の利便性向上を目指します。
また、当企業グループは社会的使命の一つとして地方創生に寄与するべく、マイナス金利政策や高齢化社会の到来等により、厳しい経営環境下に置かれる地域金融機関の課題解決をサポートすると共に、地方産業の活性化に直接的に貢献する様々な取り組みも進めています。その実現に向けては、地域金融機関との一層の関係強化を通じた価値共創を図っているほか、地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う統括会社(地方創生パートナーズ株式会社)を数社のパートナー企業と共に設立することを計画しています。この統括会社の傘下に、地域金融機関への勘定系システムを含む共通システムの提供や、収益力強化に向けた施策の提供、多様なテクノロジー・ノウハウの活用のほか新たな発想で地方経済の活性化を推進する機能提供などを行う会社(SBI地方創生サービシーズ株式会社)と、地方創生に資するベンチャー企業等の投融資などを行う会社(SBI地方創生投融資株式会社)を設立し、様々な業界から新たな出資パートナーを受け入れる予定です。
さらに、フィンテックの進展などから異業種の参入が加速し、銀行機能のアンバンドリング化が進む中、当企業グループでは住信SBIネット銀行が新規株式公開に向け、アンバンドリング化した同社の銀行機能をパートナー企業に提供するネオバンク構想を強力に推進しています。

2020/06/26 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、第3四半期末までは好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持していました。しかし、第4四半期に米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済は急速に悪化し、国内株式市況は不安定な値動きが続く展開となり、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比10.5%減少しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は、収益(売上高)が前期比4.7%増の368,055百万円となり、創業以来の過去最高を更新しました。また、税引前利益は同20.7%減の65,819百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同28.7%減の37,487百万円となりました。

2020/06/26 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価

2020/06/26 14:00