有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
24 資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(注)1.前期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行3,149,800株であります。
2.当期の「期中増加」は、新株発行による増加137,800株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行443,700株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.前期の「期中増加」14,691株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.前期の「期中減少」5,729,645株は、単元未満株式の売渡請求による売却1,110株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当439,900株、並びに、転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,288,635株であります。
3.当期の「期中増加」8,012株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
4.当期の「期中減少」610株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(1)資本金及び自己株式
前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行済株式総数(無額面普通株式) | |||||
| 期首 | 236,556,393 | 244,639,390 | |||
| 期中増加(注)1、2 | 8,082,997 | 581,500 | |||
| 期末 | 244,639,390 | 245,220,890 | |||
(注)1.前期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行3,149,800株であります。
2.当期の「期中増加」は、新株発行による増加137,800株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行443,700株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 5,730,038 | 15,084 | |||
| 期中増加(注)1、3 | 14,691 | 8,012 | |||
| 期中減少(注)2、4 | (5,729,645) | (610) | |||
| 期末 | 15,084 | 22,486 | |||
(注)1.前期の「期中増加」14,691株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.前期の「期中減少」5,729,645株は、単元未満株式の売渡請求による売却1,110株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当439,900株、並びに、転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,288,635株であります。
3.当期の「期中増加」8,012株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
4.当期の「期中減少」610株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIで測定する資本性金融資産 | FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 負債の信用リスクの変動額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前期首(2020年4月1日) | (6,700) | (868) | 1,183 | - | - | (6,385) | |||||
| 期中増減 | 24,609 | 89 | (116) | - | - | 24,582 | |||||
| 前期末(2021年3月31日) | 17,909 | (779) | 1,067 | - | - | 18,197 | |||||
| 期中増減 | 26,483 | (192) | (2,648) | 113 | (530) | 23,226 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | 912 | - | - | 530 | 1,442 | |||||
| 当期末(2022年3月31日) | 44,392 | (59) | (1,581) | 113 | - | 42,865 | |||||