有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当企業グループは、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。当企業グループの主要事業である証券事業および投資事業(プライベート・エクイティ)においては気候変動により被る損失は軽微であると認識していますが、当企業グループでは脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に取り組んでいます。また、温暖化の国際枠組み「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量の可視化にも取り組んでいます。
リスク:

区分	種類	想定されるリスク		時間軸 (※)	影響度
		証券事業	投資事業 (プライベート・エクイティ)		4℃	1.5℃
移行 リスク	法制 ・ 法規制	炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの使用や省エネに係る政策によるコストの増加		短期～ 長期	-	低
	技術 ・ 市場	-	投資先企業の有する技術の陳腐化や、投資先企業が環境配慮型事業に移行できないことによるバリューダウン	短期～ 長期	低	低
	評判	環境配慮型ビジネスへの転換を行わない場合の当社のレピュテーションリスクの増加		短期～ 長期	低	高
物理的 リスク	急性	異常気象(台風、洪水、高潮等)による店舗およびオフィスへの物理的な損害およびシステム障害への対応コストの発生		中期～ 長期	高	低
	慢性	データセンターやオフィスの空調コストの増加		中期～ 長期	高	低

※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定
機会:

区分	種類	想定される機会		時間軸 (※)	影響度
		証券事業	投資事業 (プライベート・エクイティ)		4℃	1.5℃
機会	脱炭素 社会の発展	・脱炭素に貢献する事業を展開する企業の価値向上に伴う、当該企業が発行する株式等の金融商品取扱量の増加 ・当該事業分野でのM&Aニーズの増加による関連事業の提供機会の増加 ・ESG投資選好の高まりに関連する事業機会の拡大	・脱炭素に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加 ・ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加	短期～ 長期	低	高
	気象パターンの変化	・防災及び減災に貢献する事業を展開する企業の価値向上に伴う、当該企業が発行する株式等の金融商品取扱量の増加 ・当該事業分野でのM&Aニーズの増加による関連事業の提供機会の増加	・防災及び減災に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加 ・VCファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加	短期～ 長期	高	低

※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定
2030年度における財務インパクト予測(2020年度比):
気候変動がSBIグループの証券事業および投資事業を通じて齎す、当社グループの操業に係る連結業績への財務的影響額は以下の通り軽微なものと認識しています。
4℃シナリオ:66百万円
1.5℃(2℃) シナリオ:169百万円
(参考)SBIホールディングス 2023年3月期 税引前利益 100,753百万円
※ 証券事業および投資事業(プライベート・エクイティ)における、炭素税・排出権取引導入によるコスト増、電力価格のコスト増、ZEB対応コスト増、気温上昇による冷房コスト増、年平均の洪水被害額、年平均の高潮被害額、年平均の営業停止損害額による財務インパクト予測の総額を記載。
当企業グループでは脱炭素社会の実現に向け、以下のようなグループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に努めていきます。
・グリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発行支援(SBI証券)
・サステナブルファイナンス/インパクトファイナンス(SBI新生銀行)
・優れたESG関連ファンドを表彰(ウエルスアドバイザー)
・ESG関連ファンドの組成・運営(SBIアセットマネジメント)
・SDGsを踏まえた投資先の選定(SBIインベストメント)
・営農型太陽光発電の開発事業(SBIエナジー)
気候変動の進展に伴う物理的リスクへの対応としては、SBIホールディングスおよびグループ各社において、BCPプラン等を策定しています。
また投資先企業においても、脱炭素化に向けた取り組みは、当該企業の成長に資する可能性が示唆されることから、今後、当企業グループの投資事業(プライベート・エクイティ)においては、投資先企業に対しESG対応を促すことを含めたフルハンズオンでのエンゲージメントを行うことを検討していきます。