#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響はありません。
2014/10/24 14:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微です。
2014/10/24 14:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税31,711千円(前年同期比90.4%増)を計上しております。
この他、法人税等調整額を△4,325千円(前年同期は、△5,004千円)、少数株主利益を25,424千円(前年同期比103.7%増)計上しているため、税金等調整前当期純損失57,594千円(前年同期は、税金等調整前当期純利益26,939千円)に対し、当期純損失を110,404千円(前年同期は、2,663千円の当期純利益)計上しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2014/10/24 14:22